今日検索したら、こういうことが書いてあった。
自衛隊の海外派遣恒久法、政府・与党が制定へ調整着手
町村官房長官と高村外相、石破防衛相は８日午前、首相官邸で会談し、自衛隊の海外派遣の在り方を定める恒久法（一般法）制定に向けた調整に着手する方針を確認した。
これに先立ち、町村長官は７日、自民党の谷垣政調会長に対し、恒久法案の内容を検討する与党プロジェクトチーム（ＰＴ）設置を要請した。１８日召集の次期通常国会への法案提出も視野に、与党は月内にもＰＴを設置する。
町村長官は８日午前の記者会見で、「今の特措法というスタイルで、（自衛隊の海外派遣を）やるのも一つの方法だが、迅速性に欠けるなどの批判があり、一般法の必要性は理解されつつある」と強調した。
政府・与党が恒久法の制定を目指すのは、自衛隊を海外派遣する際、国連平和維持活動（ＰＫＯ）参加などを除き、その都度、特別措置法を制定している現状を改めるためだ。自民党の国防部会防衛政策検討小委員会が２００６年８月にまとめた「国際平和協力法案」を土台にして法制化を目指す。
同法案は、自衛隊の海外派遣の要件や活動内容、武器使用の基準などを定めている。国はこの範囲で事態に応じた活動内容を決定し、国会の事前承認を得て、自衛隊を海外任務に送り出す仕組みだ。
町村長官は８日の記者会見で、自民党案について、「めいっぱい可能なことをやるとこれだけになるというマキシマムに近いものだ。現実的には精査して縮小されていくと思う」と述べた。
（2008年1月8日14時31分 読売新聞）
これ見ていると、また自衛隊がインド洋で給油を始めることになりそうで、これではまた振り出しではないか。（※1）
給油は、憲法違反ではないという見解を示す自民党。
わたしには、違反としか思えないんだけど。
しかし、12月23日に遅まきながら見たＮＧＯが「自衛隊のアフガン派遣反対」の動画を見ると、複数あるNGO団体のグループの人たちが一枚岩に自衛隊派遣に反対している風にも見えない印象はあった。
同じアフガニスタンでも、比較的安全な地区と危険な地区があり、危険な地区で活動をする人たちが、自国の軍に守ってもらいたいと考えても不思議はない。
もともと、「日本を守る」という専守防衛で存在している自衛隊。
そして「日本を守る」とは、日本の土地家屋建物を守るという意味よりも、日本人の命を守る、の方が主体と考えるなら、そのための派遣であるなら憲法違反とは言えず、納得できるものは生まれる。（※2）
もっとも、自民党の今までの思考回路を鑑みるに、そういう理由で自衛隊を送り出すことはなさそう。
その一方、アメリカ合衆国の大統領選挙が今年の11月4日にあり、ブッシュの時代は終る。次の大統領のテロ対策によって、またコロコロ変わりそうな予感。
民主党、新テロ法案を参院継続審議へ…首相問責案は見送り
民主党は７日、新テロ対策特別措置法案について、参院で採決せず、継続審議を求める方針を固めた。また、与党が同法案を衆院で再可決した場合も、福田首相への問責決議案の参院提出を見送ることを決めた。
小沢代表と菅代表代行、鳩山幹事長、輿石東参院議員会長、山岡賢次国会対策委員長が７日、党本部で今後の国会対応について協議した結果、一致した。
民主党は当初、新テロ特措法案について、「反対の意思を明確に示すべきだ」として、憲法の「みなし否決」規定を適用できる１２日より前に参院で否決する方向で党内調整していた。だが、「みなし否決規定を使わせれば、逆に与党の強引さを浮き彫りにできる」（参院幹部）と判断した。
これに関し、民主党幹部は７日夜、「否決にこだわらない。新テロ特措法案は参院が主戦場だ。参院民主党が採決を見送るべきだと主張するなら、それに従う」と記者団に語った。
一方、政府・与党は継続審議には応じず、１２日にも衆院で再可決して成立させる方針だ。
民主党が首相問責決議案の今国会提出を見送ったのは、揮発油（ガソリン）税の暫定税率存廃や年金記録漏れ問題など、国民生活に直結するテーマで政府・与党と対立した場合に備え、「切り札」として温存するのが狙いだ。
揮発油税の暫定税率維持を含む租税特別措置法改正案を巡る攻防は３月下旬にヤマ場を迎える見通しで、民主党はこれに照準を合わせ、福田政権を衆院解散・総選挙に追い込みたい考えだ。小沢氏は７日、テレビ朝日の番組に出演し、「それ（新テロ特措法案）と（首相）問責（決議案）を今国会で出すかどうかは、別問題だ」と述べ、提出を見送る考えを示した。
（2008年1月8日3時5分 読売新聞）
わたしの場合いまいち理解しきってないけど、そういう「政治」戦略を展開するつもりらしい民主党である。
（※1）
「新テロ対策特別措置法案」の具体的な文章がみつからない
（※2）
現地の状況は相当に複雑そうなので、カンタンにはいえませんが