一週間ぶりの「国民投票のやり方は？」つうカテゴリだけど、何か良き進展はあったのだろうか？　と思いさっそくサーチしたので、下に紹介する。概要を先に述べれば、国民投票のやり方を話し合っている与党（自民公明）と、もう一個民主党の間に生じた対立点についてだ。しかし、民主党の小沢代表ってのはつくづく痒いところに手の届かない男だなぁと思った。

資料※1では、与党が「５月３日の憲法記念日まで」と変なコダワリを見せていることと、与党単独で成立させようとしていることへの小沢氏のブーイング記事。それもいいけど、もっと本質的な部分でのブーイングもお願いします。

※2もまったく同じ内容なんで読まないでもOK。ただし、福島瑞穂社民党党首が小沢氏にエールを送っている一場面と、国民新党の亀井久興幹事長の「十分に議論して決めるべきだ。今国会で無理やり結論を出す必要はない」という、影響力なさげなエピソードが入っている。

※3には魁秋田日報の実にまっとうな記事を引用した。ただ、民主と与党の対立点はおもに「国民投票を、憲法改正についてだけではなく、他の法案でも行えるようにすべき」とする民主案と「憲法改正についてだけ」とする与党案で、魁！秋田日報の社説にあるような「言論の自由」に関連して対立しているわけではない（と思った）。

それプラス、憲法の全文ではなく、いくつかのブロックに分けて賛成、反対と選択できるようにしてほしい、という考えでもって対立しているわけでもない。であるから痒いのにぜんぜん掻けていないのが現状である。だからせめて5月3日にこだわらず期間を長く取るべきというご意見はもっとも。その点民主党の小沢代表さんが張り切るしかないのだよ、ガンバ!!

「続き」は※資料


※1

国民投票法案　小沢氏、与党単独成立を批判＜2/14 21:51＞（日テレ）

　民主党・小沢代表は１４日、与党が憲法改正のための国民投票法案を、５月３日の憲法記念日までに与党単独でも成立させる方針を打ち出したことについて「理解しかねる」と批判した。

　憲法改正の手続きを定めた国民投票法案については、自民・公明両党の幹部が１４日朝、５月３日の憲法記念日までに与党単独でも成立させる方針を確認している。これに対して、民主党・小沢代表は１４日、憲法改正だけでなく、一般的なテーマについても投票にかけられるようにすべきとの考えを示した上で、「多数を頼んで、無理やりに５月３日までに、今この時点で通さなければならない性格なものではない」と述べた。

　小沢代表はまた、「もっともっと、国民生活に大事な問題はたくさんある」と述べ、国民投票法案よりも格差是正などの問題を優先して議論すべきとの考えを示した。

※2

2007/02/14-19:30 ５月３日までの成立方針を批判＝国民投票法案で野党

　民主党の小沢一郎代表は１４日、秋田市内で記者会見し、自民、公明両党が与党単独採決も視野に国民投票法案を憲法記念日の５月３日までに成立させる方針を確認したことについて「多数を頼んで無理やり通さなければならない性格のものではない。それ以上に国民生活に大事な問題、政治が果たさなければならないことはたくさんある」と批判した。
　また、社民党の福島瑞穂党首は１４日の記者会見で、「与党は民主党も（仲間に）入れたいが、単独でやると脅しを掛けている。民主党は与党の脅しに動揺しないでほしい」と求めた。国民新党の亀井久興幹事長は会見で、「十分に議論して決めるべきだ。今国会で無理やり結論を出す必要はない」と語った。

※3

秋田のニュース：社説：国民投票法案　表現の自由は広告にも

（前略）
　投票法案については１６年に自民、公明の与党が骨子案を作成した。そこで最も問題になったのはメディア規制だった。虚偽報道や予想投票（世論調査など）をメディアで発表することを禁止するものだったが、憲法が保障する「表現の自由」が制限されることから批判が噴出、結局メディア規制は骨子案から削除された。

　しかし、メディア関連でまだ大きな問題が残っている。それは憲法改正について賛成・反対、支持・不支持といった立場を「広告」で表明することを規制しようとする条項が果たして妥当かどうかという点だ。

　昨年１２月の与党修正案では投票直前２週間は、法に定められた広告を除き、国民投票運動の広告を禁止する規定が残った。対象となるのはテレビ、ラジオ、新聞などの媒体だ。広告禁止を求める最大の理由は「資金力の多寡によって改憲への賛否の意見広告の量が不公平になる」との危惧（きぐ）からだ。

　与党側は、例えばテレビで有名タレントを使ってスポットＣＭを頻繁に流せば、浮動層への影響は相当あるとしている。理性よりも、一時的な感情に走って国の基本法である憲法改正の是非を判断される可能性への懸念だろう。ＣＭについてはフランスで部分的に規制し、スイスやデンマークは全面禁止になっていることも、規制導入論に拍車をかけているようだ。

　これに対し、日本新聞協会は改正への賛否に関する意見広告規制について強く反対することを表明、意見書を衆院憲法調査特別委の中山太郎委員長に提出している。意見書は「新聞社が長期にわたり培ってきた自主的な基準や判断に任せるべきだ」とした上で「法的な規制を設けることは掲載する新聞社を委縮させ、ひいては国民が公正に判断する手段を損なう」と指摘している。

　民間放送連盟も「放送メディアには自主、自律という立場がある」とした上で、資金力の差で懸念される不公平の是正は「自主的な判断で解決したい」としている。広告も表現の一形態だろう。法的規制は民主主義国家にはふさわしくないと考える。

　「一度、言論の自由を法律で規制できる例を作ってしまうと、民主主義そのものを揺るがして取り返しのつかない事態を起こしかねない」（日弁連の吉岡桂輔副会長）。全く同感だ。

　最近、公権力のメディア介入が露骨になってきた感が強い。総務相が放送法の規定により、北朝鮮による拉致問題を重点的に取り上げるようＮＨＫに命令したことも、報道の自由の観点から看過できないことだ。

　自由な報道と国民の自由な運動。民主主義の原点は国民投票法案にもしたのが当然生かすべきだろう。

（2007/02/14 09:15 更新）

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