先週の安倍様(一部)
☆憲法施行60周年式典、首相が改憲意欲
メディアが着々と、「日本国の比類なき総理大臣」というあたりで既成事実化しているため、もはや逆っても無駄そうなので、いっそ発想の転換で「ご主人様の安倍晋三さまー、何でもあなたの好きなようになさって」というモードを我が身に挿入、もとい導入し、安倍晋三の仮想情婦になろうかと。
つまりは、安倍様の全肯定。
安倍様のやりたいアメリカとのMDごっこや、イラクに自衛隊員を(おそらくは武器を持って)どんどん派遣することなど。
できたかどうかは、最後に記載する。※2
イラクといえば、今季号の『SIGHT』に、「イラクから世界は壊れるのか」という特集があり、酒井啓子氏の「中東ABC」を合わせて読むと、イラクの果てのないテロの応酬が、通常はシーア派対スンナ派の構図として捉えられているけれど、本当はもっと複雑に入り組んでいることが分るので、オススメだ。
さて安倍様、上の2個目のリンク先※1(TBSヘッドライン)によると、「「国や社会を、支え、守るという責務を共有することが重要」と、個人ではなく国を前面に出す安倍カラーを滲ませ」たそうだ。
それで思い出したのが鈴木宗男で、少し前テレビ(朝日ニュースター)で
「安倍晋三は、親子三代に渡って国民の税金で食ってきたんだ、そんなやつに何がわかるかっ!」
と顔面を紅潮させ、語気を荒らげていた。なるほど。だから安倍様にとって「国」というやつは、お金をくれるごく親しい関係、いわば家族同然なのだ。さらに今では安倍様も総理になられて「立派」になったので、国は自分が支配する対象、そして自分に支配されて当然の対象となっているのだ。
しかし、安倍様にとってはそうでも、こちらにとって国はそういう存在ではないことを、よーく思い出してほしい。
あと考えるのは、もしも、自分の子供が徴兵されることになりそうな時に、そうはさせじと、国と戦う姿勢をもつか、それとも、国が命じることなのだからと、唯唯諾諾と戦争に送り出す親なのか? ということだ。
もっとも子供の方は、自身の考えによって「戦争に行く」というかもしれないので、それはそれ難しいのだが。
ただ自民党の憲法草案を見ると、家族の役割の美化と強化がうたわれている。
つまり、国は家族を包括するつもりでいる。
ここが、自民の憲法案の卑劣なところだと思うのだ。
家族を何より大事と考えるのなら、人は、国すらも敵に回すことがある。
その自覚を国は持っていなくてはならないのではないか。
そして、個々人もそういう覚悟を持つ必要があるのではないか。
前記『SIGHT』にはクリントイーストウッドのインタビューが載っていて、「生きて帰れると思うな」と戦争や特攻に送り出した日本ってスゴイと、驚嘆していた。アメリカ人にそんなことは絶対に言えないと。
これは、赤の他人の集まりなのに、国をひとつの家族と見なして、そう思い込ませてしまう、すごい詐術の成果なのではないだろうか。
でもって、案外それが嬉しい人もいるのかなぁ????
(いたとしても、変わって欲しいものですネ。でないとまたまた軍や政府に特攻させられそう。今の言葉でいうと「自爆テロ」、英語でスーサイドボムです)
今きっこのブログを見たら、立花隆の「米メディアが警戒する安部首相初訪米の中身」 が紹介されていたので、明日読もう。
きっこさんによれば、これを読めば、ニポンの報道が、いかに政府によって情報操作されているのかということが、良く分かるそうだ。
だって、朝のNHKのニュースでキャスタの松尾剛さん、安倍様に関する報道の時、声の調子が一段トーンが明るくハツラツとなって、圧倒的な肯定感を滲ませているもの。一度日本音響研究所で声紋鑑定と音響分析してもらって、政治的に中立といえないことを、証明してほしいくらい。
これで目覚めると毎回悪夢なんだ。
やはり、頑張ったけど、とうてい肯定しきれるものではないにゃあ※2
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※1資料
憲法施行60周年式典、首相が改憲意欲
国会は日本国憲法の施行60周年を記念しての式典を開きました。挨拶に立った安倍総理大臣は、憲法改正への意欲を強調しました。
「憲法を頂点とした行政システム、教育、経済、雇用、国と地方との関係などの基本的枠組みを、時代の変化に対応させるため、『改革』が求められています」(安倍首相)
安倍総理は、このように述べるとともに、『美しい国、日本』の実現のため、現行憲法の基本原則を尊重しつつも、更に前進させるとして将来的に憲法を改正することに意欲を示しました。
更に、「国や社会を、支え、守るという責務を共有することが重要」と、個人ではなく国を前面に出す安倍カラーを滲ませました。また、護憲派の重鎮である河野衆院議長は、「現行憲法がきょうまで果たしてきた大きな役割について、お互いが認識することが重要だ」と述べた上で、「謙虚に歴史に学ぶ心を持ち、国家と国民の将来に責任を持って」と、慎重な憲法論議をするよう求めました。
憲法改正の手続きを定める国民投票法案が現在、参議院で審議中であることや、政府が憲法解釈で行使できないとしてきた集団的自衛権についての研究会の設置を安倍総理が決めるなど、施行60周年の節目を迎えて、今後、憲法を巡る議論がますます活発化しそうです。(25日18:33)