寄付やふるさと納税、個人への支援、パトロンモデルについて考えてみたい。折しも、わたしがRSSフィードをチェックしているサイエンスポータルに「【2011年1月31日 日本に寄付文化は根付くか 】という記事が載っていた。内容はリンク先に飛んでもらえば一番であるも、かいつまんで説明してしまうと、
■菅さんが「新しい公共」の一環として、何か始めた。
■NPO法人に寄付をした人の税金を優遇する、というのだ。
■これは、行政が独占したきた「公」を、国民にもさせよう、という意図。
＃sukima注；ということは変化は、「公」である行政サイドと、その部分を自立的に担っていくことになる「国民」サイドの、両面にあるはずであるが・・・どうか？
■行政は直轄事業を見直して、企業、NPO 等の参画を認める事業、民間資金等活用事業や公共サービス改革を進める事業を重視する。さらに対象は、NPO法人ばかりではなく「公益社団・財団法人、学校法人、社会福祉法人」も入る。つまりまとめると、「NPO法人」「公益社団・財団法人、学校法人、社会福祉法人」へ寄付した人の税額控除の割合を＜寄付金の50%(所得税額の25%を上限)＞にする。（施行は2011年4月から）
＃sukima注；ということなら、行政のやることが大幅に減るわけであるから、その分、職員も減り、税金の徴収も減り、となるのだろうか？ そこらへんは不明。もしそうではないなら、税金＋寄付金がダブルで要求されるという事だ。
■税額控除制度以外には、認定NPO法人の認定基準を緩和する—3,000円以上の寄付者が100人＝30万円以上あればよい—という基準を新たに導入する
とのことである。なんだかこれじゃまた雑用がたくさん発生して天下り先が増えたみたいな改正であるが、あるいは恩恵を受ける人、もしくはこの制度を必要としている人がいるのかもしれない。とはいえわたしがイメージした寄付や個人への支援とは違うようだ。「3,000円以上の寄付者を100人」集めるのは、それほど困難ではなさそうでありながら、個人への支援としては難しいだろうから。
それに、税金控除の対象になったからといって寄付しようという気持ちに結びつくのかどうか？
寄付された方にしたら、寄付してくれた人に全面的な恩義を感じずにすむ、という点ではいいかもしれないが…
ともかく、法人にならなくても寄付、カンパ、ドネイト、投げ銭、そういう話しに結びつく何かがほしい。
