腐っても自民党、経済界に顔がきく（と思われる）のだから、ブラック企業への厳しい対策もやってくれるんだろうと期待していたら、今日の東京新聞・24面。

＜参院選公約から消えた・ブラック企業対策　自民本気なの？・政策集には記述「削除　意図的ではない」＞

若い社員を使いつぶす「ブラック企業」問題への取り組みとして、自民党が四月に発表した対策が、参院選の公約から抜け落ちていることが話題となっている。「公約に反映させる」としていた問題企業名の公表と行った具体策の記述が消えているのだ。自民党のブラック企業対策の本気度を疑問視する声も出始めている。（出田阿生）

自民党の雇用問題調査会がまとめた若者などの就業に関する提言には、「若者の『使い捨て』が疑われる企業等への対応策の強化」と、本来明記されていたらしい。具体的には、相談窓口の開設や問題企業への就職抑制の検討、重大・悪質な法違反がある場合の司法処分と企業名公表などだ。

ところがこれが消えてしまった、という記事だ。→理由はタイトル通り。

さらに記事情報によると、労働時間の上限規制がなく、最低賃金が低い日本では、長時間・低賃金労働が違法とされない場合があるので、ブラック企業の提議もあいまいだという。

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