「低賃金労働者増やす」と批判＝派遣法改正案―連合会長[時事]

　連合の古賀伸明会長は１０日の記者会見で、１１日の衆院本会議で可決、成立する見通しの労働者派遣法改正案について、「法案は生涯派遣のまま低賃金で働く者を増やす。世紀の大悪法だ」と改めて厳しく批判した。　

［時事通信社］

今日は、厳しい記事がきた。

正直、苦しかったし、今も苦しい。

この数行じゃ何のことか分からないため、他でも調べたところ（＜労働者派遣法改正＞財界期待大　「正社員」の規制緩和へ）、派遣法改正の次の狙いは「正社員」とのことで、これはいわゆる雇用の流動化を推進するためのものなのだろうか・・・　だとしたら、必ずしも負の側面ばかりではない、はずだが。

他に見たのはある派遣会社のサイトで、「正社員を増やすことはもう限界なので、これからはキャリアップのための教育やシステムを整えている派遣会社だけが生き残ると、この法改正の意義を説明している人もいた。

そうかと思うと、労働者派遣法改正：雇い止めの無念…実態訴え続ける声のように、この改正を受けてさっそく３年後の雇い止めを通告されるなどの、”被害者”もいる。

当方には理解困難な中にも思ったのは、財界なり企業が、雇用の面で効率よくすすめていきたいというのなら、その成果の、相当分は国に徴収されて、また再分配されないと、おかしい、はずだ。