高度プロフェッショナル制度、参議院で可決されてしまった。
なんてこったろう（凹）
今回初めて知った言葉に「立法事実」というのがあるのだけど、法律を作るときの根拠となる事実のこと。
高プロ制度では、「労働者が望んでいるから」と、労働者に聞き取って得た事実が「立法事実」のはずだった。なのに、実は聞き取りはしていなかった。
ということが、野党の追及で判明した。
しかも安倍総理、高プロ制度の設立理由は「経済人や学識経験者（労働者側の人物ゼロ）の発案で決めた」だの、「経団連の会長からは高度プロフェッショナル制度を導入すべき、とのご意見を頂いている」と、ぶっちゃけ放題ぶっちゃけているのである。（国会審議を徹底検証！高度プロフェッショナル制度をめぐって今、何を問われているのか▼上西充子×荻上チキ▼ ←これの31分からが該当箇所。全体的に聞き応え有り）
さすが安倍総理。お祖父ちゃん（岸信介）や佐藤栄作（おじさん）をふくむ政治一家で、経済界財界とのつながりも強固だから、こういうの悪いことだとはちっとも思っていない。思ってないから堂々と非民主的な、社会の基盤を壊すこと言いまくっている。
厚生労働大臣の 加藤勝信 – Wikipedia は、さすがに東京大学経済学部出身であるから、立法事実もなく好き勝手に法律作るのはまずいってことくらいは知っているんだろう。追求されて多少狼狽する場面もあったが（それでも鉄面皮に変わりはない）、安倍総理にはどこ吹く風だ。
まずもって労働者がのぞむはずない法律だ。
今まで一応残業代もらっていて1075万円の年収だったのが、残業代が出なくなるというのだから、給与が減ることはあっても増えることはないのだ。
こんなの望む抜けた人はいないだろう。
でもって、今まで、1075万円クラスの裁量労働者をめざしていたろう人も、この制度で二の足を踏むことになると思う。
ここらだけでも、平均年収の3倍という前提条件はすぐに崩れそうだ。
全体的にいえば、雇用者の立場でいうなら給料を節約したい、というだけの話しだ。でもって自身の財産を殖やしたい。格差もどんどん広げたい。でもって、自身の一族だけが安泰に生き延びたいということだ。
だって、こんなに働いてばかりだったら、結婚もできないし、子どももつくれないし、まともに育てることもできない。
日本の権力者の悪いクセが露骨に出てきたなと思う。
アメリカにヘイコラする日米地位協定は死守するけど、自国民はいじめたり、不条理な要求をする、というの。
本当に非正規の賃金は正規雇用との不当な格差がなくなるのだろうか？
「正規・非正規の不当な賃金格差をなくす」というのが、働き方改革の中に入っている、という。
正規雇用者は簡単に首にできない。
非正規はできる。
ここだけをとっても、すごい差なのだから、これで給料まで差をつけられてはたまらない。