Yahoo!ニュース個人がコメント欄を事実上閉鎖した模様です。
「ゴミ箱」「掃きだめ」の汚名で名高かったヤフコメだから、よかったよかったと安堵しつつも、コメ欄がないことでたるんだ文章をUPしてはいないでしょうか？ ちょっとそんな気もしたので、ブログにしてみます。
【菅政権の子育て罰が止まらない】児童手当・Ｅテレ廃止・出産難民【もう日本では子どもは産めない？】
大学関係者ならば今もっともHOTなイシューである「日本の教育格差」にからめて書いていただくことは不可能なんでしょうか？ なぜ年収1200万円世帯が月額5000円もらえないことに怒っているのでしょうか？ 年収200万とか300万なら5000円は大金です。
けど年収12000000円で5000円って。
理解に苦しみます。
しかもその1200万円世帯になれたのは、親の代（場合によってはもっと前）から受け継いだ経済的・文化的資産（家庭の社会経済的背景 SES（Socio-Economic Status））の恩恵である確率が圧倒的に高いです。
その意識もないままに特例給付金もらえない不平を言うってどうにかしています。
言うまでもないですが、年収1200万だろうが1億だろうが、生まれてきた子を祝福し、産んだ女性に敬意を持つのは当然。ですから、高所得ゆえに国から祝意をもらえず疎外されている、という意味あいでの怒りならば、それはそう言ってほしい。
何も5000円にこだわる必要はないかと。
実際、民主党政権では国民を年収で分断するのは良くないとの理由から、所得額に関係なく子育て手当を出していました。が、その根底思想が理解されていたとはいえません。
付記しておくと親が年収1100万円以上の世帯の子どもは、児童手当も、高校無償化も、日本学生支援機構の貸与奨学金も受けられない、国からの教育面での支援がまったくゼロとなる子どもたちになります。
・・・仲間はずれにしないでと言いたいのかなあ。ともかく、国からの意図を伝えるメッセージは必要でしょう・・・・・
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自分たちには関係ないと安心している年収1200万円未満世帯のみなさんも、近い将来、財務省と自民党に手当を削減されてしまうかもしれないということは念頭に置かれたほうが良いでしょう。
そんなことじゃないですよ。
「年収1000万以上？ 金あるから5000円ぽっちいらないだろ」と思っただけのことです。
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ただでさえ低所得層にも手薄い児童手当では、インターネット回線料金の負担どころか、子育て層全体の約2割が衣食すらままならない厳しい状況は、昨年11月に閣議決定された「子供の貧困対策に関する大綱」でもあきらかにされています。
衣食すらままならないのが2割もいるっていうなら、5000円くらいあきらめてくれて良さそうなもんですけどね。よくわかりません。
つまり今まで生まれている子どもたちには月5000円の特例給付のみで、同じ日本社会で生まれ、親の年収も同じなのに生まれた年の違いだけで支給額に1月5000円もの差がつく（15歳までだと96万円の差）、明確な差別政策になります。
・・・法律の施行時期によって損得が発生するって、当たり前でしょ？？？
わたしが子育て中も、「あーー惜しい、この子あと○年遅く生まれてたら、○円得したのに」と思うことは数回あった。
子育てしていて（他のことでも）不満なこと、不公平だと思うこと、問題なことを挙げることで、自分は得をしなくても、次世代が困らないようにする。
それが、法律の制定じゃないんですか？？？
保育園問題にしたって、保育園が必要な時期は自分にはすぐに過ぎてしまうけれど、次の世代に充実した保育園制度を作ってあげたい、と思うから問題にするんであって。
そうやって、前の世代のおかげでこんなに便利だな、こんなにハッピーだな、と思うことが発生するわけで。（逆もあるけど）
だからこそ、当時者時期の限定されない研究者や政治家というのが、重要なわけで。
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Ｅテレの最大の良さは受信料を払って入れば、インターネット回線契約していなくても家のテレビから視聴できる、ということです。
子育て世帯は若いがゆえに自宅でのインターネット回線契約をしていない場合もあり、スマホ視聴のみではおそらく通信容量制限（いわゆるギガ死）になってしまいます。
だったらすぐに政策で全家庭にインターネット回線設置するのが先ではないでしょうか？？？？
Ｅテレの視聴率や、貧困家庭で子どもがＥテレで学習している数がデータで挙がっていないし、あるいは数にあらわれなくてもＥテレの果たしている役割がここにはありません。なんとなくのムードでＥテレを擁護しているだけなので。具体的にどの番組がいいのか。場合にはってはふつうのＮＨＫで流しちゃ駄目なんですか？
むしろ、インターネットと教育がつながるリスク、個人情報とか、悪意あるウイルス、わいせつ意図、子どもの人権おびやかし、ネットじゃ勉強にならない、気が散る、などなどの対策が必要じゃないでしょうか。
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附：「子育て罰」という言葉が気になったので調べました
⇒“子育て罰”を受ける国、日本のひとり親と貧困 / 桜井啓太 / 貧困研究、社会福祉学 | SYNODOS -シノドス-
「子育て罰」＝Child Penalty
社会学・労働経済学の用語で、子育てをするワーキングマザーと子どものいない女性の賃金格差を説明する「母親ペナルティ motherhood penalty」と同種の概念である。
出産によるキャリアの中断（離職・転職）、再就職後の非正規雇用化、昇進面における不平等な取り扱いなどにより、子どもを持つ親と子どものいない成人には、賃金格差が存在し、それはそのまま貧困率の違いにあらわれる。
このように子どもを育てることによって背負う社会的（特に賃金上の）不利を“チャイルド・ペナルティ”と呼ぶ。もちろんペナルティは労働市場における男女の賃金格差や、雇用慣行、育児支援制度によって国ごとにその度合いが異なる。
ということで、子どもをもつことで被る、おもに経済的な不利益のことを指す模様。
特に他の国では、就労することで経済的不利益は減っているが我が国の場合、逆に不利益が増えているのも特徴で、記事には2018年データのグラフがあがっています。
いつまで、こういう不合理でおろかなことをやっているのか。早く、なんとかすべき!!!!と思いました。