「9時半から福田首相の会見が始まる、けど何を話すかは分らない」との報が入り、どれどれとNHK前に陣取った。
結果その内容は、安倍前首相から引き継いでからこっち、自分のせいじゃないのに次々と難問に襲い掛かられその処理に追われ、とても大変だった。その上ねじれ国会が始まってからは、民主党にいちいちぜんぶ反対されて何を決めるのも時間がかかり過ぎた。これから始まる国会でも同じになったら国民の皆様にご迷惑をかけるので、ここは自分は辞める。
ということだった。
「安倍首相と同じように辞めるんですね」、という記者の問いには、「安倍氏は収集がつかなくなって逃げ出したけど、自分は先々のことを考えて計画的に辞めるのだから違う」とは言わず、「安倍氏は病気だった、しかし自分は病気で辞めるのではないから、違う」と最後まで配慮の人で物足りない人だった。
昨年hatenaに書いていたものを見返すと、カテゴリ「abe」で24個も書いていた。いかに頻繁に安倍さんの事を考えていたかということで、それなりにイタイタしい自分だ。
安倍さんは、暗黒面として隠されていたものを炙り出してくれる天才だったので（しかも無自覚）、あれこれと問題がここぞとばかりに可視化された。
一説によると、安倍氏は官僚と戦っている人（だとしてもたぶん無自覚）、ということでもあったが、どうだったんだろう？
■今、官僚はどうなったんだろう？
それに、天下り問題。金のムダ遣いであるところの法人やら何やら。
■それと年金問題。
こちらは、わたしにも「ねんきん特別便」というのが届いていた。
驚いたのは、今年の4月から働き始めたばかりの娘にまで「ねんきん特別便」が届き、「加入期間3ヶ月」だけどそれで間違いないか返事をしなくてはならない。今年の4月だったら年金5000万件紛失事件発覚の「あと」なのに、なんて役所のやることは絵に描いたように画一的でムダが多いのか。
しかし、役所（厚労省や社保庁だけとは限らないらしい）には多額の金が眠っているという話があとを断たない。先月号のSIGHTも150兆円も眠っている、と、にわかには信じられない話だった。
そういう金って、つまり大地震後の復興のためとか、そういうことなのか、先日買ったばかりなのでよく読んでいないけど、どっちにしろ税金なんだからそうそう勝手にやられていいものだろうか…？　なんというか、あれか？　小さな政府の必要性ってことか？　道州制でもなんでもやって埋蔵金を山分けするとか？（←あまり深く考えていない）
■安倍さんは、教育改革も目玉に挙げていた。高校卒業後に三カ月程度の奉仕活動を課したり、「自虐的」な歴史観を修正しようとしたり、目を覆わんばかりのデストロイヤーぶりだった。
福田さんになってからは、安倍さんほどヘンテコリンなことはやらないだろうと、タカをくくっていたわけだけど、どうなんだろう？？甘いのか？
■インド洋の給油問題、すなわちイラク戦争への協力（※）をどうするか、というのもさんざんもめた話だ。
28日には町村官房長官が

＜テロ特措法改正＞法案修正は否定しない…町村官房長官
8月28日12時33分配信 毎日新聞
　町村信孝官房長官は２８日午前の記者会見で、インド洋での給油活動を継続するための新テロ対策特別措置法改正について「方向として継続は間違いないが、与野党の政策協議の結果、法案を修正することは否定しない」と述べ、民主党など野党との政党間協議に前向きな姿勢を示した。新テロ特措法改正案は臨時国会の焦点だが、公明党が衆院の３分の２の賛成による再可決に難色を示していることから、野党の協力による会期内成立を探る狙いがある。【坂口裕彦】

これは、11月に大統領が代わったら、その新アメリカ大統領は「イラク戦争は間違いだった」と言い出すかも知れず、そうなると給油に協力していた日本なんて「馬鹿っだねえお前、なに只で石油配ってんだよ？」と言われるだけかもしれず、どうすんのか。
本来アメリカがどう言うかの問題ではないのだけど、石破さんとかの話を聞いていると、お付き合いだからやるんだ、という感覚だったものだ。
その少し先には「日米安保をどうするのか？」というやっかいなハードルがあり、一時期小沢一郎は「日米安保脱却論者か？？」という噂が鋭く部分的にかけめぐったものの、以来音沙汰なしになり、今だ小沢氏は正体不明な謎の男のままである。
しかし、久しぶりに見ると、イラクの月別死体数（軍事介入が理由で死んだ民間人の数）は、ずっとずっと2000人代だったのだ。（最近少し減った）

2003	2004	2005	2006	2007    2008
Jan	3	576	1015	1423	2795	741
Feb	2	584	1179	1445	2465	962
Mar	3976	956	765	1765	2564	1534
Apr	3437	1251	1014	1589	2416	1257
May	545	619	1222	2095	2732	735
Jun	593	832	1214	2423	2085	196
Jul	648	754	1431	3127	2531
Aug	791	823	2165	2740	2324
Sep	548	921	1321	2407	1221
Oct	488	912	1194	2917	1189
Nov	479	1532	1192	2966	1039
Dec	525	900	981	2656	899

福田首相が辞任したのは良かったと思う。
一から見直すことができるから。
■経済問題
非常に大きい
（詳細を語れるほどには分っていない）
※間違えた。イラク戦争への協力ではなくて、
「アメリカ合衆国などがアフガニスタンなどに対して、対テロ戦争の一環として行う攻撃・侵攻を援助（後方支援）」
だから、イラクへ向かう戦闘機には給油していないことになっている。
（まったく理解しづらい点）
=====

☆About IBC
（yahoo翻訳）

イラクBody Count（IBC）は、イラクで2003年の軍事介入が原因だった激しい一般人の死を記録します。その公共データベースは、他によってUS率いる連合軍と準軍事的であるか犯罪的な攻撃に起因する死を含みます。
IBCの証拠書類は一般人の、または、見つかっている体の終わりにつながっているひどいイベントのクロスチェックされた報道から得られて、病院、死体置場、NGOと公認の数字の慎重なチェックと統合によって補われます。
致命的な事件についての組織的に得られた詳細と彼らの中で殺される個人は、データベースのあらゆるエントリをたくわえられます。常に得られる最小限の詳細は、そこで、殺される数です、そして、いつ。
プロジェクトによって生じられる数についての混乱は、それを心に留めておくことによって避けられることができます：
・IBCの姿は、『予想』でなく実際の、文書化された死の記録です。
・IBCは、単に非業の死だけを記録します。
・IBCは、単に一般人（厳しく、『非戦闘員』）死だけを記録します。
新しいデータが入って、IBCの姿は絶えず更新されて、修正されます、そして、頻繁な協議は助言されます。
IBCは、この市民のイニシアティブが不可能である新技術の革新的な活用法を基にしています。プロジェクトは、責任がイラクでの軍事介入の人間の結果が怠られなかったことを確実とすると感じた英国とUSAからボランティアによって2003年1月に創立されました。
最後に、IBCがジャーナリストなしで存在することができませんでした、そして、メディアは労働者、イラク人とインターナショナルをサポートします。そして、その人は危険とあまりにしばしばコスト（彼らの健康または彼らの命の）で戦争の毎日の虐殺を報告しようと努めます。
IBCの信念と目的の詳細について、Rationaleを見てください。
IBCの働く方法論と包含基準のより仔細な説明のために、Methods部を見てください。
技術的なもののために、研究とメディア接触（使用の条件）は、IBC人員のリストと同様に、Contacts/Staffを見ます。

☆2006年8月31日　北海道新聞一面掲載された安倍っちの構想
こっちは時間のムダなので読まないでいいです

教育改革へ識者会議　首相直属、安倍氏が構想　　2006/08/31 08:06
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20060831&j=0023&k=200608307629
　安倍晋三官房長官は三十日、九月の自民党総裁選後の首相就任を前提に、「次期政権の最重要課題」と位置付ける教育改革推進に向け、有識者らによる首相直属の「教育改革推進会議」（仮称）を設置する意向を固めた。秋の臨時国会で教育基本法改正案の成立を図ったうえで、ゆとり教育の見直しや教員の資質向上など、公教育の充実に官邸主導で取り組む。
　安倍氏は講演などで「学力向上とともに公への観念をしっかりと植え付けないといけない」などと教育改革の必要性を強調。現在、教育行政は文部科学相の諮問機関である中央教育審議会で議論されているが、安倍氏は「義務教育に大胆な構造改革が必要」として、改革を迅速に進めるため「経済財政諮問会議の教育版」（安倍氏側近）となる推進会議を設置する。
　同会議は学力向上の具体策として、問題のある教師の解雇を可能にするなど教師の資質向上策、第三者機関による学校評価制度の導入などを検討。学校教育に市場原理を働かせるため、児童・生徒側が学校を自由に選択し、自治体などが配布する利用券を授業料として納める「教育バウチャー（利用券）制度」の導入も含め、二○○六年度内にも具体策を打ち出す。
　青少年に「公の精神」を育成するために、大学の入学時期を九月に改め、高校卒業後に三カ月程度の奉仕活動を課して入学の条件とする制度の導入や、安倍氏が「自虐的」と批判してきた歴史教科書の見直しなども議論の対象に浮上している。
　安倍氏は九月一日に広島市で行う総裁選出馬表明の記者会見でも、憲法改正や「再チャレンジ」推進と並ぶ政権構想の柱として、こうした教育改革の方向性を打ち出す意向。ただ戦後教育の抜本的な見直しになるだけに、大きな論議を呼ぶのは必至だ。