消費税増税を今からでも遅くないからやめるべきである10個以上の理由のうちの何個か

安倍首相が消費税増税を予定通り来年に3％、再来年にさらに2％上げて10％にする腹を決めた、という新聞サイトの記事が飛び交っている。一説によるとこれは、新聞社の「とばし」らしい※1。なんで新聞社がそんなに率先して消費税アップを既成事実にしたいのか不明だが、変な思惑で勝手なことをほざくのはやめてほしいものだ。

安倍晋三首相氏は今頃、フェイスブックにかっこいい自分の写メを貼り付けるにはどうしたらいいのか、世界中のみんなが自分の「友達」になったりフォロワーになるにはどうしたらいいか、真剣に熟考している最中なのだから。

わたしは自慢じゃないが2006年9月から2007年9月まで、当時首相だった安倍晋三のために、わざわざ「abe」というカテゴリを作って安倍晋三首相氏に注目していた、きっすいの物好き撫露蛾ーだ。abe氏のことなら任せておいてほしい。そんなアベラーのわたしに間違いなく言えるのは、ここで消費税を上げたら、安倍晋三首相氏の「友達」およびフォロワーおよびイイネマークは未来永劫増えないということ。若干増えるとしたら富裕層だが、富裕層は少ないので効果も少ない。安倍晋三首相氏にとってそれでは、一体何のために数々の屈辱に耐えながら（ハライタ首相とかの誹謗中傷）返り咲いたのか分からなくなる。その意味を一番わかっているのは、安倍晋三首相氏自身なのだ。

ここから本題。

■理由の第一：GDPがどうのこうの言っているが、景気がよくなったように見えるのは見せかけで、消費税が上がる前の駆け込み需要。その今でさえ、賃金は上がっていない。建築業で派遣しているうちの息子もそう証言。もっとも会社は人を多くやとって今だけは儲かっている。しかし、従業員に還元はまったくしていない。そりゃそうだ、消費税が上がったらパタっと商売あがったりになるの目に見えているのだから。今の儲けは留保しておこうと考えてしまっているのだ。

■理由の第二：企業に賃上げをするように提案しているらしい親切な安倍晋三首相氏だが、それがもしもできるとしたら、大企業だけ。大企業の人件費割合は、株主優遇ばかりするせいと、正規雇用者が労働組合とは名ばかりで企業と結託してしまったがゆえに、非常に少ない※2
　なので、少しはできるかもだけど、中小企業は人件費はマックス80％くらいいっているから、難しい。

■理由の第三：消費税の導入以来、法人税は下がり続けている。前者と後者のプラマイ額はほぼ同額なので、消費税は法人税の穴埋めになっているにすぎないと、もっぱらの噂だ。消費税を上げる前に法人税を上げなくては。※3

■理由第五：消費税を上げるかわりに低所得者層にお金を配る、という案は、それでいいのか？
安倍晋三首相氏、それで善行のつもりか？　個人差はもちろんある。わたしならミジンも遠慮なくもぎ取るように受け取る。が、受け取る人の中にはかなりの割合で屈辱感を味わい、惨めな思いを味わう人もいると思う。今でさえ、必要な生活保護も極力受けずに自力で過度に頑張る人は珍しくない。「低所得者向けのばらまき」は、子育て支援のお金などとちがって、いかにもお恵みだ。そんなややこしいことをするならば、社会制度の中で冨の分配をすべきだ。安倍晋三首相氏だって、たまたま政治家一家に生まれなけりゃ、どんだけどん底暮らしになったか分からない。そこら辺のことをよく考えてほしい。

◆何が問題か？
被雇用者、若者の未来、賃金。
ますます母性が迫害されていないか？
生きるために環境に適応していく人の特性に、つけこんでないか？
例：貧乏人は自分が貧乏であることにろくに気付かない。貧乏は貧乏を脱したあとにしか、貧乏を認めることできない、という特色があると思う。先日も家族と「いつまでも仮設住宅で暮らさざる得ない人々」について話しをしたのだけど、自分らが以前住んでいたところって、ほとんど仮設住宅並（の狭さ、設備）だったねと。
仮設住宅を馬鹿にしているのではなくて、住まなくなって初めて、そのひどさをひしひしと味わう。

渦中にそんな事を思っていては、やっていられないから。
安倍晋三首相氏に貧困は分からないだろうけど、主観ではなく、データとして出ている日本の貧困率から、修正すべき点を割り出してほしい。
大企業を攻撃したり、大企業を悪者視したいのじゃなくて、ほんとに不公正だから。

【脚注：参照記事一覧】
※1☆Ceron.jp – 消費税来春８％、首相決断　法人減税の具体策検討指示＋（1/2ページ） – MSN産経ニュースのコメント欄

※2画像検索「労働分配率　大企業　中小企業」で出したグラフ