元ソース：http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000103648　（上記サイトからリンクされていたpdf）

＜＞内は、pdfからの引用
★は、わたしの感想、コメント、解説

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★整理するために、以下の記号を使う
Ａ→特定秘密になる以前の何らかの情報
Ｂ→特定秘密となってしまった情報
Ｃ→ＡをＢに指定できる者
Ｄ→Ｂを取り扱える者

ＡをＢにする目的は、＜漏えいが我が国の安全保障に著しく支障を与えるおそれがあるため、特に秘匿することが必要である＞から、らしい。

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※ 行政機関の範囲及び単位を情報公開法、行政機関個人情報保護法及び公文書管理法と同様に定義。
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★↑この意味はよくわからない

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イ行政機関の長は、指定の際には有効期間（上限５年で更新可能）を定めるものとする。有効期間満了前においても、アの要件を欠くに至ったときは速やかに指定を解除するものとする。
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★ＡをＢにするのは誰か？→行政機関の長　だと、言う。

＜ウ行政機関の長は、ＡをＢに指定の際には、政令で定めるところにより、当該行政機関において当該特定秘密の取扱いの業務を行わせる職員の範囲を定めるものとする。＞

★疑問
★その行政機関の長とは誰のことなのか？　行政機関の長は永続的に長ではなく翌日には長でなくなっている性質だが、その場合はどうするのか？
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エ特定秘密の取扱いの業務を行うことができる者は、(3)の適性評価により特定秘密の取扱いの業務を行った場合にこれを漏らすおそれがないと認められた行政機関の職員若しくは契約業者の役職員又は都道府県警察の職員（３(2)において「取扱業務適性職員等」という。）に限るものとする。
＞

★Ｄについては、誰がＤになる資格があるのかと、長々と書いてあるのがこのpdfだ。

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行政機関の長、国務大臣、内閣官房副長官、内閣総理大臣補佐官、副大臣、大臣政務官その他職務の特性等を勘案して政令で定める者については、(3)の適性評価を要しないものとする。＞

★と思ったら、無資格でも以上の人たちはＯＫだそうだ。