前回、「森友問題」ってなんなのかよくわかんないけど、むしゃくしゃしてしょうがないからペンキ缶みたいに怒りをぶちまけた。
ぶちまけたら、しょうがないから成り行きをチェックしようと、佐川宣寿なる国税局の長官だった人の喚問を見ないわけにはいかない心理状態におかれた。

なんでもいいから書いてみるべきって思った。情報が多すぎて錯乱するけど、別にジャーナリストてわけじゃないんだから、思いのたけをぶつけるべし。ポストトゥルース上等。

で、生まれて初めてに近いノリで証人喚問ってやつを見たんだけど、たまげたね。この佐川さんて人、安倍昭恵、安倍晋三などの指示は「なかった」と、そこだけはやたらと鮮明に答えて、あとは「刑事訴追（けいじそつい）のおそれがあるとのことで御座いますので答弁を控えさせていただきます」と、二言目には「刑事訴追」「刑事訴追」と30回くらい同じ答えをしているのだ。ちょっと、待って。国税局の長官みたいなところまで上り詰めた人間が、おれは犯罪者として裁判にかけられると、何度も何度も答えるって恥じゃないのか？

この人、その見返りに、何をもらえるの？　１億円くらい？
それとも、日本版フリーメーソンみたいな秘密結社に入会させてもらえるとか？
だって、別に、安倍昭恵が名誉校長だった学校建設の土地のことなんか、この方、関係ないでしょ。どうなってるのか？

それでピンと閃いた。
これはアメリカ筋だな、と。
安倍昭恵はブッシュ大統領夫人のローラ・ブッシュとの人脈を自慢にしていた人。今だってアメリカの政権は共和党。「今度sushiおごってomotenashiする
から～」と泣きついて頼んで、圧力をかけてもらったんだと思う。

それを裏付ける証拠は幾多もある。
まず、時期を同じくしてオバマサンが「ヘイシンゾー」とやってきた。
これはトランプをイラつかせる目的と、シンゾーに「知ってるよ」と暗に言いに来た。
あと、実際、佐川氏がふたりの関与はない、と断言した時点で株価が上がった（ 日本株は大幅続伸、貿易摩擦懸念薄れ証人喚問も波乱なし－全業種高い – Bloomberg ）。日本の株をたくさん持ってるアメリカは、下がっちゃ困るから、圧力かけたってわけ。

そんなで佐川さんは日本版どころか本家のマッソンにも入れてもらえそうな勢いなのだ。
よかったね、佐川さん。それくらいでないと、救われないよね。
安倍昭恵の軽率な行動の尻ぬぐいで後の人生を棒にふるなんて、バカらしいコトにならないでよかったね。

★★★★

……というか、それはそれで腹立たしい。日本はアメリカのものじゃないのだ。
念のために、調べたところ、

VIDEO NEWS– なぜ官僚はそこまでやるのか –

VIDEO NEWSさんが、そのものズバリのタイトルでこの謎に挑んでいた。しかも公開時期は喚問の数日前。さすがである。

見てみたら、かなり驚愕の内容だった。
1億円とかマッソンとかの見返りをもらう方がまだマシだ。
しかしここでVIDEO NEWSさんの商売の邪魔をするわけにはいかないので、ネタバレはできない。けど、ちょっとだけ教えると…

なぜ官僚はそこまでやるのか

官僚OBの中野さんの説明によると、だけど、

＞何も見返りはなくても、官僚は組織のメンツをつぶすことができない。開きなおるという単純なことができない。得られるものが何もなくても、文学的な言い方になるが、死ぬ時に、虚無の底に沈む。

とのことで、見返りはなにもない、というのだ。
そんなアホな。

それに対して、解説者的ポジションの西田さんが

＞官僚に限らない。サラリーパーソンによくある忠誠心。日本の企業組織はみんなそう。

とすっぱりとコメント。

ただ、わたしはどうしても信じられない。あとでネチっこく、何かを誰かに要求するのじゃないかと思う。似た例としてリクルート事件や大蔵省接待汚職事件（ノーパンしゃぶしゃぶ事件）があがってるけど、あっちは本当に自分たちの起こした事件。それを組織のメンツを壊さないために動くってのは分かるけど、こっちはぜんぜん別に関係ないんだから。

そんなで今もってわたしはアメリカ筋説、政治家一族強大権力説、日本会議説を、捨てられないでいる。

政治主導は実現していた。失敗ぎみだけど

この番組を見て初めて知ったこと。

あれほど民主党がやるやる言っていた「官僚支配からの脱却」「政治主導」は、なぜか実現している模様。詳しくは本編を見ていただくとして、「いつのまに？」と驚いた。

失敗とは、たとえば、今度は安倍政権が「長すぎて」、あと、菅官房長官が「強すぎて」、官僚がごますりに走っているとのこと。

失敗とはいえ、実現はしているらしい。

ごますりに走るのまでは、もう勝手にしろって感じで防ぎようがない。そもそも日本の官僚には民主主義哲学も国の公務員哲学もない、というのだから。

そうそう、財務省が消費税を上げたいがために、佐川さんが犠牲になった仮説もあり。
財務省、よほど上げたいらしい。

なぜ消費税を上げようということに、国民が納得できないのか？
必ずしもケチだからではない。
官僚にも政治家にも消費税哲学がないから。
それにともなう痛みに対する思慮がないから。
官僚も政治家も本質的なことを何も説明できないから。

ここらへんのこと、全部につながっているんだワ。
それがいくら国民性といってもねえ。
少なくとも、ひそかに、個人レベルででももっていれば、それを発話するかしないかはともかく態度にも姿勢にも出てくるはずで、そこがひとつの突破口になると、思うけどねぇぇ…

リンク

今から、佐川喚問の様子を聞くなら…
【音声配信】「佐川氏の証人喚問〜何を語り、何を語らなかったのか？荻上チキが徹底検証」▼2018年3月27日（火）放送分（TBSラジオ「荻上チキ・Session-22」22時～）

文章で解説を読むなら
佐川氏証人喚問の中身があまりにも酷すぎる | 国内政治 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
これによると、「そもそも証人喚問は憲法が衆参両院に保障した国政調査権のひとつ」であり、「刑事訴追または有罪判決を受けるおそれのある場合は、宣誓、証言あるいは書類の提出を拒むことができるが、正当な理由なく証言を拒んだ場合、1年以下の禁錮または10万円以下の罰金」だそうだ。

ちなみに、野党議員は森友以外の大事な仕事もいろいろ取り組んでいるのであった。↓↓

証人喚問が注目されていますが、そんな時だからこそ一言。野党は「森友ばかり」とか「なんでも反対」というデマにさらされますが、例えば今日も午後1時から衆議院本会議か開かれ、日本司法支援センター東日本大震災業務特例法一部改正案と保険業法等一部改正案を可決しました。どちらも全会一致です。

— 枝野幸男 (@edanoyukio0531) 2018年3月27日

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