安倍自民の「金持ち優遇」は未来をぶっ潰す。だから、未来を取り戻そう☆
参議院選挙がはじまっている。また安倍晋三氏が支持されて自民圧勝してしまうのか?
そう考えると、ほんきでつらい。
けど、特に若者層は安倍自民を支持している割合が多いという。
何をかくそう、我が息子T(32さい)からして、たぶんそうなのだ。
たぶん、ってのがあやふやだけど、それに今もそうなのか不明だけど、その恐れがある。
Tに理由を聞くと、安倍さんの恰幅(かっぷく)が良くて、海外の首脳と並んでも見劣りしない。
あと、長期政権であるからコロコロと首相が代わってカッコ悪い、ということがない。
という、“海外の反応”重視型の判断なのである。
その感性を否定する気はない。ないけど、ここでは「金持ち優遇体質」と言われる安倍自民について考えてみたい。
というのも、若者の中にも金持ちはいるだろうからだ。まずもって、親が金持ちならその可能性は高い。
あるいは、今は金持ちじゃなくても、これから自分は金持ちになる。金持ちの何が悪い! という若者もいるだろう。
あるいは、自分は金に興味ないし、もっと大事なことがあると思っているので、そんなのはどうでもいい、ということもあるだろう。
「金持ち優遇」と聞いただけでは、いいことなのか、悪いことなのか分かりづらい。なので、こういうのが問題だな、嫌な未来だなと思うことを図を描いてみた。
「金持ち優遇」すると、こういう未来(右側)の予感がする↓↓
日本政治は、日本経済の停滞は人口減少による構造的変化。でも政治は景気変動のせいと処理してきたでさっき知ったんだけど、社会構造の変化についていけず間違った経済政策を行ってきた。その失敗のしわ寄せは低賃金のまま働かせられる被雇用者が一番にかぶってしまう。けど、狭い日本、金持ちだって安心はしてられないだろう。
それを金持ちは安心していただこうというのが、「金持ち優遇」だ。
具体的には消費税の増税、ということになる。(もっともっともっと、他にもありそうなので、ちょっと考えてみてください)
かたや企業が払う法人税は長年にわたって増えていない。(データを探している余裕ないので、ちょっとここにはリンクできないので、探してください)
どうしてか?
金持ちを金持ちじゃない地位に転落させないため。としか思えない。
どんな時代にも、金持ちもいれば貧者もいる。それは仕方ない。
けど、その流動性が確保されてなくて、いいのだろうか?
安倍自民は、がっつりと、固めようとしている。
若者よ(それにTよ)、仮に親が金持ちだとしても、こんなガチガチの社会がくるの、イヤじゃないですか?