前回書いた記事の「一つ目」が「日本会議」だ。

なんと安倍晋三氏、通算の首相在職日数が2020年5月15日で3064日となり、憲政史上最長記録をちゃくちゃくと更新中だ。

ポスト安倍は安倍と言われるくらい、この先ずっと首相の座に居座り続ける可能性が大。

変わるとしたら石破氏らしく、溺れる者藁をもつかむの諺の通り、Twitterでちらっと見ると、石破氏待望論もあるにはあるが、ごくごく一部にとどまっている。

なんでこんなに安倍氏は安泰の地位を築いているのか。

祖父が岸信介、叔父が佐藤栄などの「血筋」と、そこから引き継いだ「人脈」が理由だろうと思っていたが、そればかりではなく、日本会議という右翼団体が応援団になっていた模様。

ところで、右翼とは何をする団体なのか？

それを考えるには反対の左翼について考えるのが一番だ。
左翼とは、共産主義とか社会主義である。

『天皇と東大』をめくっていたら、面白い章があったので紹介しよう。

右翼豆知識

国体資料　#国体　#天皇と東大

大正デモクラシー最後の一幕

　上巻408ページ

　戦前は「共産党宣言」など国禁の書で、翻訳を刊行することも持つことも許されていなかったと思っている人も多いかもしれないが、決してそうではない。社会主義、共産主義の弾圧の仕方には、時代によって微妙なちがいがあり、新聞紙条例、出版条例などの弾圧放棄も何回も改定になっているので、許されることと許されないことの一線が時代によって少しずつちがう。

　重要な一線の引かれ方は、まず、社会主義への言及が学術上の研究としてなされているのか、それとも現実的な政治主張、政治宣伝としてなあれているのかちうところにある。さらに、具体的な政治行動の呼びかけをしているのかどうかというところのなる。
　主張の内容として、もっとも大きな一線は、君主制（天皇制）の廃止を唱えているかどうかというところにあった。あるいは、私有財産の廃止、貴族制度の廃止など、社会の基本システムの変革を唱えているのあどうも大きなかかわりがあった。

　治安維持法以前は、そのあたりは、「政体変壊」「朝憲紊乱」など、ある程度あいまいな表現が用いられているが、治安維持法になると、
　「国体を変革し又は私有財産制度を否認することを目的として結社を組織し又は情を知りて之に加入したる者は80年以下の懲役または禁錮に処す」
　と、その成立要件を明確にした。そしてこの定義の中でちょっとあいまいな「国体」の語は、大審院判決によって、「万世一系の天皇君臨し統治権を総攬し給うこと」と、天皇制に他ならないことが明確にされた。

　三・一五事件のとき、治安維持法の条文では、共産党員ではない者を処罰することができないことがわかっていたので、議会を通さずに、緊急勅令という形で、治安維持法の改正を行った（1928）。罰則に「死刑または無期」を加えた上、「結社の目的遂行の為にする行為」とい新しい条例を加え、共産党に加入していなくても、共産党のために行動した者はシンパであろうと何であろうと全部ひっくくり、二年以上の自由刑を科すことができるようにした。この改正以後は、「共産党宣言」は文字通りの国禁の書となり、それを翻訳して刊行することも、販売、頒布することも治安維持法にひっかかることになった。

昔の共産党は激しかったのだなと、分かる。なんせ、君主制（天皇制）の廃止を唱えたり、私有財産制度を否定したりしていたのだ。

すごい根性入っている。

ところが、共産党からしてそうだが、他の野党にしろ、ふつうにちょっと政権批判する人にしろ、そんなこと、思いつきもしていない。

本来、真面目に考えたらそこまで行く人がいてもおかしくないのだが、まずいない。

こんな世の中で、右翼に何かやることあるのだろうか。

わたしには思いつかない。

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